越前市議会 2014-02-24 02月27日－02号
◆（吉田慶一君） 支給される住宅費のこの支給限度額、それと支給期間というのを教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君） 住宅費でございますが、上限が単身で２万4,600円、２人以上の世帯で３万2,000円というふうになりまして、基本３カ月でございまして、最大９カ月まで延長するというような制度になっております。
◆（吉田慶一君） 支給される住宅費のこの支給限度額、それと支給期間というのを教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君） 住宅費でございますが、上限が単身で２万4,600円、２人以上の世帯で３万2,000円というふうになりまして、基本３カ月でございまして、最大９カ月まで延長するというような制度になっております。
それで、先ほど言いましたようにホームヘルパーの時間短縮という、その生活援助の見直し撤回、それから低所得者の費用負担軽減と支給限度額の引き上げ、また３年後の改定を待たない介護報酬の改定と利用料に反映させない仕組みづくりなど、今回の法改正に対して緊急改善を求めていくべきではないかというふうに思いますが、こういう姿勢はないですか。 ○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
続きまして、要介護高齢者住宅改造助成事業費についてでありますが、この事業については理事者から、県の補助事業であるが、今回県の補助事業要綱が改正となり、１人当たりの支給限度額が40万円から80万円に、また支給率も８割から９割になったことに伴い増額補正を行うものであるとの説明がなされました。
最後の御質問でございます介護保険の住宅改修費についてでございますが，支給限度額，基準額20万円の９割である18万円を上限といたしまして保険給付しております。過去３年間の利用件数につきましては，平成18年度は488件，平成19年度は576件，平成20年度は674件と毎年増加いたしております。
第３項出産育児諸費で100万6,000円の追加で、健康保険法施行令の改正によりまして、出産育児一時金の支給限度額を35万円から39万円に、産科医療補償制度加入医療機関におきましては、38万円から42万円にそれぞれ４万円アップして支給するものでございます。平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産について適用となります。
また居宅サービスにおいては、要介護度別に支給限度額が決められており、限度額を超えた分については、全額自己負担となります。 一方、介護保険制度では利用者の負担が高額にならないようにする高額介護サービス費の給付制度などの利用者負担の軽減策がとられております。 また市独自でも低所得者への軽減策としまして、訪問介護や訪問入浴あるいは通所介護サービス等で助成措置をとっております。
また、要介護度によって、この金額までは１割負担でサービスが受けられますよというサービスの支給限度額が決められていますが、勝山市の昨年１２月の統計によると、限度額の３８％の利用にとどまっております。これは、利用者負担が重すぎて低所得者が必要なサービスが受けられない事態が起こっているからだと思います。低所得者への利用料の軽減策が必要だと思います。
第１条と第２条に分けて改正する理由は、調整率の規定上、昭和47年12月１日以前に採用された者とその後に採用された者とで適用される条例が異なるためでありまして、まず調整率を100分の110から100分の104にすることにより最高支給額が62.7ヵ月分から59.28ヵ月分に引き下げられ、これにより最高支給限度額を60ヵ月分と規定してあります条例第６条は不要となりますので削除するものでございます。
また、交通用具使用者にかかる通勤手当について、片道４０キロメートル以上の使用区分を６０キロメートル以上まで４段階増設し、支給限度額を現行「２万９００円」から「２万4,５００円」に引き上げることとしました。 ２点目は、平成１６年度支給の期末手当支給率の改定であります。
まず介護保険特別会計に関して委員から，介護保険制度が始まって３年目となるが，これまでの利用率の推移と利用率を上げるための対策等について問いがあり，理事者から，支給限度額に対する利用割合は平成12年度で39％，13年度で42％，14年度では46％と増加傾向で推移している。
大野市の居宅サービスの介護度別の支給限度額に対する利用実績は、平成13年４月分では32.2㌫でしたが、平成14年３月分には43.6㌫となり、１年間で11ポイントの上昇が見られ、利用率は順調に伸びてきております。
◆（関正美君） それでは、先ほども質問の中にあったかと思いますが、介護度によって支給限度額が設定されておりますが、それ以上のサービスを希望する利用者は、武生市にいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（嵐等君） 吉田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（吉田武治君） それ以上とおっしゃりますと、それ以上は自己負担というような形になるわけでございまして、データとしてはありません。
なお，支給限度額に対します１人当たりの利用割合におきましては，14年度計画値41.1％に対しまして，今現在46.7％と利用が図られているところでございます。 次にサービスの確保の点についてでございますが，その施策の一つとして介護モニター制度を取り入れ，利用者の要望や意向を聞き取るなどの調査を行い，その結果を随時事業者へ提供し，質の確保のため改善をお願いしてきたところでございます。
支給限度額に対します利用割合につきましても，計画数値の37.7％に対し，42.8％と伸びている状況でございます。さらに現在においては，給付分析の結果から，福井市では46％を示しており，全国平均41％を５ポイント上回っている状況でございますので，御理解を賜りたいとお願いいたします。 続きまして，医療制度改革法案の内容と国民健康保険事業についてお答えをいたします。
また、支給限度額の４割しか利用されていないことからも、介護保険の負担が高齢者に重くのしかかっていることは明らかです。 また、今年度に実施した利用意向調査の結果はまだ集計されていないようですが、この間、アンケートを書いて出したという高齢者の方々から、保険料や利用料が高いと回答したとの声をお聞きしております。
また、介護保険制度では、１か月単位で受けられるサービス料の上限が、要介護度ごとに支給限度額として定められております。在宅介護サービスを受給されている方が支給限度額に対して実際にサービスを利用した度合いを率で見てみますと、平成１２年４月の対支給限度額比率は平均３1.６％であったものが、平成１２年１０月は平均３6.１％となり、平成１３年１０月では平均３7.３％と、こちらも増加しております。
介護保険事業でも居宅サービス利用が支給限度額の４割程度しか利用されていない，そういった実態への取り組みがありません。全国での保険料，利用料の軽減がそれぞれ320と670の自治体で行われてきていますが，酒井市長の姿勢は現実に保険料が払えない人やサービスが利用できない人の苦しみに目を向けようとしないものです。
根本的な問題として，在宅サービスの利用が支給限度額の４割程度しか利用されていない状況をどう引き上げていくのか，行政としての姿勢が問われています。 前に行った１回だけのサービス無料券はほとんど利用がありませんでしたが，負担軽減策をとらなければ抜本的な対策になりません。憲法の立場，高齢者の人権を守るのは，国，自治体共通の課題ではありませんか。新年度で見直しすると言いますが，結局先送りするものです。
また、介護度ごとにサービスの上限(支給限度額)が設けられていることも問題である。 一方、ホームヘルパーやケアマネージャーは、仕事に見合った報酬や、仕事の安全が保障されておらず、安心できるサービスを提供できないことに悩んでいる。 よって、国民が安心して介護を受けることのできる制度を確立するよう下記事項について強く要望する。
支給限度額に対する利用率が施設サービスの場合，当然ですが100％を超えるのに対して，在宅サービスはこの間40％前後を推移している状況が続いています。サービスを利用していない人も12％から15％程度おられます。国や自治体は，在宅サービスの重視を目標としているのですから，この在宅サービスの目標に対する評価，検討が十分にされなければならないでしょう。このことが実現できていないことが問題です。